こうした本市の強みを、消防行政を力強く推進することで一層強固なものにしていく、このことがこれからの消防にとって肝要であるというふうに認識しております。 92: ◯橋本啓一委員 それでは、続いてまちづくりについて伺ってまいりたいと思います。 まちづくりに関して、今回第２期総合戦略に合わせ、勾当台・定禅寺通エリアビジョン、そして都心再構築プロジェクト、こういったものが新たに示されたわけであります。
このことは、同じ広域行政の中でも、消防行政の中でもそういうハラスメントの問題がありましたので、職員には私のほうからそういう問題、部課長会にはそういうことでしっかりと注意してくれということを話しております。 議員にも御覧いただいた研修については、ハラスメントについての定義や実例などを学ぶため、課長補佐以上の職員を対象に開催したときのものであります。
消防行政について何点かお尋ねをいたします。 まず初めに、新年度の消防力強化についてお尋ねします。 （仮称）中心部救急出張所整備事業に関連してお尋ねいたします。この事業は、高齢化の進展等により増加傾向にある救急需要に対応するため、文字どおり仙台駅東の中心部に救急出張所を設けるものであります。これも時宜にかなった施策であると賛意を表します。
消防行政について申し上げます。 本市における昨年の火災発生件数は35件で、前年と比較しますと26件もの大きな減少となり、平成18年の大崎市合併以降はもちろん、統計が残ります昭和46年以降においても最も少ない発生件数となりました。これは、大崎地域広域行政事務組合消防本部との連携のもと、消防団や婦人防火クラブなど関係皆様の熱心な予防消防のたまものと受けとめております。
組織の活性化という観点ですけれども、ちょっとかいつまんで紹介すると、目的ですけれども、消防という言葉を教育局に変えるとすぐ使えるのではないかというぐらいのものですけれども、消防行政諸般の状況を監察して、消防事務刷新改善の方法を講ずるとともに、職員の責任遂行状況を明らかにして、もって消防事務の成果を上げ、その執行の適正を期することを目的とするということで、監察事項が１２項目ほどあるのですけれども、例えば
伝統的に消防団は消防団の組織として、消防行政からは組織としては別個のものというふうに認識いたしております。しかし、一朝有事の場合は命令指揮系統下に入り目的は同じと。今回質問するに当たって内部情報を知りつつ質問するのかというふうな誤解をいただくと大変私としては困ると。
１２、消防行政の充実についての提案でございまして、項目といたしましては消防救急無線のデジタル化事業の推進となっております。これは、デジタル化への移行期限が定められている中、巨額の事業費が必要となる消防救急無線のデジタル化事業を推進するため、国の責任において必要な制度の充実強化を図ることを提案するものでございます。
国が十年前に自治体消防が整備すべき最低限の基準を取り払い、整備指針という努力目標にしたことは、市民の命と財産を守る消防行政の充実に逆行するものです。国の防災予算は、二〇〇四年度に四兆二千二百十一億円だったものが、二〇〇八年度には二兆八百九十五億円に減らされています。
次に、表題２点目といたしまして、住宅用火災警報器の普及対策についてでありますが、まず冒頭に、消防行政につきましては直接的に消防庁の管轄であり、当地域では気仙沼本吉地域広域行政の事業執行となります。
副市長、消防のプロですから、県で消防行政を随分やりましたので、今回の石巻市のその対応について、副市長の立場と、あるいは県の消防行政も随分長くやってきたという関連で、どのような感想を持っておられるのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎三浦修三副市長 大変申しわけございません。その防災無線を利用しての広報につきましては、承知をしておりませんでした。
提言内容につきましては、消防力の整備の基本的な考え方や消防行政とコミュニティーのかかわりなど多岐にわたってございますが、このうち消防署所の整備のあり方として、都市形態の変化や市街地の形成状況、都市計画道路の整備状況などを踏まえ、既存施設の統合も含めて機能強化を図った消防活動拠点施設の整備や、消防署の配置の見直しが提言されております。
101: ◯高橋次男委員 消防行政にかかわる皆様方には、日夜職務に精励されていますことに、心より敬意を表します。 私からは消防費に関連して、消防活動基本規程実施要綱４２条、防御困難区域警防計画について。安心・安全を掲げる仙台市政には、この防御困難区域の呼び名はふさわしくない名称であります。できればこの規定を改正し、該当地区をなくすべきであるという立場から質問させていただきます。
たしか消防側の方で、消防行政としてこの地域は戦術戦略的に一たん防火防災という視点からいうと防御が困難な地域だという指定をしたというふうに、いわゆる消防側の戦略戦術上で決めたということだったというふうに伺っています。
○消防行政として配置すべきものを整えていくという構えと、そして地 域で取り組んでもらう分と、行政としてきちんと整理し、市民に理解 してもらえるような訓練に積極的に取り組むべきである。 ○要援護者の高齢者の方々と接してみると、老朽家屋に住んでいる方が 結構多い。市当局として地盤も含め、高齢者世帯の家屋を調査し、家 屋の状況をしっかりと把握しておくべきではないか。
整備方針は、消防活動体制の整備、消防署所の整備、消防行政とコミュニティーの連携、市民の連携による消防力の向上の四つの柱から成り立っており、市民の自発的な協力体制の確立のもとで、本市の消防力を総合的に向上させることとしております。 66: ◯福島かずえ委員 まず、それによって救急車は何台、救急隊は何隊、いつごろどのようにふえていくのか伺いたいと思います。
地域経営ということからすると、1つは、目安になりますのが、例えば消防行政ということからすると現在は10万、将来的には広域消防化を目指していくとなると30万規模と。ダイオキシンを初めとする環境対策からすると10万から30万－－かつては30万でしたが、これも見直しの中で10万から30万と。介護サービスの提供という適正規模からすると20万から30万と。
41: ◯防災安全部長 ただいまの地域における消防行政のあり方なんですけれども、阪神大震災での一つの教訓として、一つは、行政で限界があると、そうした中で自助、共助、公助という三つのトライアングルで地域の防災対応力を進めていこうということで、これまで仙台市の防災というものは地域に対してそういう形でさまざまな手法を使いましてやってきたわけなんですが、今、委員おっしゃいました地域の災害弱者の部分、確かに
今回の整備方針の策定に当たりましては、この提言にあります整備の基本的な考え方などの提言内容を十分に踏まえ、現状の消防力を維持しつつ、消防活動体制の整備、消防署所の整備及び消防行政とコミュニティの連携の三つの施策と、市民意識の高揚による自発的協力体制の確立により、消防力の一層の向上を図るため、本市の基本的な方針を総合的消防力の整備方針として取りまとめたものでございます。
提言の概要につきましては、仙台市消防を取り巻く現状と課題から、今後の課題解消に向けた総合的な消防力の整備に当たって必要となります、消防力整備の基本的な考え方、消防活動体制整備の在り方、消防署所整備の在り方、消防行政とコミュニティーの関わりの４項目について意見が述べられておりますが、特に消防活動体制整備の在り方に関しまして、指揮隊の強化、高度救助隊の創設そして救急隊の増隊あるいは救急救命士の配備充実などが
しかし、消防行政上はもとよりのこと、防災対策上も消防団の役割が期待されているところであり、行政としてもＰＲなどに努めるとともに、消防団においても勧誘に努め、後継者の確保に努めていきたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（遠藤悟君） よろしいですか。補足、要りませんか。 青沼議員。